東亜大学租税法研究フォーラム 公式ホームページ

今年度予定のパネルディスカッションの開催見通しについて

 今年度予定の民法改正と商法改正に関するパネルディスカッションは、

1.民法債権法改正及び会社法改正が税務に及ぼす影響等について民法教授、商法教授及び税法教授の3名でディスカッションを行い、撮影した動画を後日、会員に公開する。

2.ディスカッションは9月下旬か10月上旬に行い、撮影した動画は10月以降に会員に公開する。

 という計画でしたが、法学専攻主任・当フォーラム顧問から以下のとおり予定変更等の連絡がありましたのでお知らせします。

『フォオーラムの民法改正、商法改正に係るパネルディスカッションの件。新型コロナ感染拡大の影響が見通せないなかで、今年度どうするか。パネル講師のご都合もご相談しますが、できるだけ今年度中(来年1月~3月)にパネルディスカッションを送信できるように検討します。また、ディスカッション自体を最近流行りのオンラインで実施するという方法(動画を予め録画して放映するのではなく、パネリストがオンラインで議論に参加し、視聴者もオンラインで参加する)も考慮します。いずれにせよ、現時点では不確定要素が多いので、フォオーラムの理事会と会員の皆さんには、現下のコロナの状況下で、予定通りにパネルを実施することは困難であるが、出来るだけ今年度中の実施に向けて、日程、オンライン開催の方法等について検討するので、理解していただきたい、また、コロナ感性拡大の状況によっては今年度中止の事態もあり得る、旨を伝えて下さい。以上』

会員の皆様におかれましては、現下の状況を鑑みての判断となりますので、ご理解の上ご了承を賜りますようお願い申し上げます。

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